防衛庁の文民統制、制服組見直し提案 背広組と対等狙う

防衛庁の文民統制、制服組見直し提案　背広組と対等狙う

・自衛隊運用めぐり、防衛庁の文官（背広組）の監督権限を大幅に見直すよう、海幕長が長官に提案

・統合幕僚長新設の組織改編にあわせ、内局の組織や制服組との関係の見直しを求めている。

・焦点は、背広組が制服組を統制する「参事官制度」を規定した防衛庁設置法９条、これは、１０人の背広組幹部が防衛参事官に指定され、長官の統制を補佐すると規定したもの。

・提案では、同制度を、今日の情勢及び統合運用移行に際して、長官補佐を適切なものとする観点から適切でないと指摘し、削除を求めた。

・また、防衛庁・自衛隊全体への「監督権」を防衛次官に付与した内閣府設置法６１条を改正し「部隊運用に関する監督機能を削除」、さらに「統合幕僚長が自衛隊の運用に関する事務を所掌するよう明記する」とした。

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武器輸出３原則、経団連が見直し提言

武器輸出３原則、経団連が見直し提言

・経団連は２０日、「武器輸出３原則」と「宇宙の平和利用原則」の見直しを求めた提言をまとめた。

・防衛予算の削減の中、輸出禁止の継続は防衛産業の技術・生産基盤を失わせかねないとの危機感

・防衛大綱と中期防（０１〜０５年度）見直し日程をにらみ働きかけを強める

・国際的に装備・技術高度化が進み、多国間の共同運用が増加する中で、日本が共同プロジェクトから取り残され、防衛装備の技術、コスト面で立ち遅れる懸念を指摘。

・米国と共同研究を進めているミサイル防衛でも、共同生産や対米輸出を実現させるうえで、３原則が障害になるとみている。

・一律の禁止ではなく、国益に沿った形で輸出管理、技術交流、投資のあり方を再検討すべき、との原則見直しと柔軟な運用を求める

・衛星について、「侵略・攻撃を目的としない利用は可」との国際的解釈に合わせるべきと主張

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対ロシア外交、領土問題を前面に 政府、４島一括目指す

対ロシア外交、領土問題を前面に　政府、４島一括目指す

・対ロシア外交の新しい「対処方針」明らかに
・領土問題に偏らず包括的に関係発展との従来方針を実質的転換
・改めて領土問題を交渉の中心に
・首脳外交テコに４島一括帰属を確認、平和条約締結目指す
・首相は、日ロ交渉を日朝国交正常化と並ぶ外交課題と位置づけ
・来年初め予定のプーチン大統領の訪日時に突破口開きたい考え
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