2009年03月09日

シー・シェパードを海賊指定する


 まだ思いつき程度。
 十分に研究もしていないので、ざっくりコメント程度。

 シー・シェパードについては、日本政府として国連海洋法条約上の海賊に指定してみてはどうか。(※海賊関連は第100条〜)

 海賊として、同法105条にもとづき拿捕する。
 この場合、現在水産庁と海保が苦慮しているように「乗り込んで来て不法行為をしないと逮捕できない(船内のみが日本とみなされるから)」という縛りはない。
 海賊は拿捕した国が自国において裁判を行うことができる。

 条文には「私的な不法行為」とあり(英文等でどう表現されているかはまだ確認してない)、「私的」というところに疑義があるが、これは、とりあえず日本政府が「私的な不法行為である」と断定すればよい。(後述、特に第一、第三の線においてはそれで問題ない。)

 60年代のポルトガル反政府活動のガルバン大尉の例のように、私的ではあるが、政治的な意図による場合の取り扱いなど、解釈はいろいろ可能だが、とりあえず日本は、「公的(と当人たちが主張する)目的を標榜しようとも、『公的機関によるものではない行為』」という国際法における一般的な解釈を主張しておけばよい。

 いずれにせよ、同条約の解釈・適用を管轄すべく国際海洋法裁判所があるが、そこで解釈をめぐって係争すらできないような無理ではない。(この際、結果的に敗訴となっても差し支えない。)

 シー・シェパードは、自ら当該組織を名乗り、過去に「不法な暴力行為」の実績を重ねており、公に記録もされている。
 海賊として対処するならば、次にはシー・シェパードと名乗ってさえいれば不法行為に及ぶ以前に拿捕することとて可能といえば可能だ。

 我が国において海賊対処が海保を主体として行われてきている(ソマリア沖は例外的)とおり、これについてもまずは海保が対処すべき。

 ただし、遠洋水域とりわけ南極海のような場所で、作業船を継続的にエスコートすることは、おそらく不可能だろう。
 もし海保の枠組み内で行うとすれば、これまでとおり、他国の協力要請という線しかない。これがまず第一の線。

 海自を派遣するのが第二の線。
 そして、そういう話が出るだけでも、それを嫌ってそれだけで海保は今以上に真剣味をもって取り組むだろう。

 さらには、海賊指定ならびに海賊対処としての実力行使の宣言により(あるいはもしくはそれに先んじた下調整段階でも)、現在及び腰の各国政府捜査当局の行動を促すことができ、実際の海賊対処作戦が必要なくなればいちばんよい。これが第三の線。

 主として第三の線(最も理想的)もしくは第二の線に関わって、
 せっかく目下取り組み中の海賊対処法は、シー・シェパードにも適用可能なものにすればよい。
 そしてそれが報道されるだけでも、一定の効果が期待できる可能性がある。


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2009年03月04日

北朝鮮ミサイル迎撃は悩ましい


 かなり重大な発言だと思うんだけど、意外にさほどの注目を浴びていないような感もある、防衛相による北朝鮮牽制発言。
 「北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば撃墜することも検討」
 重ねて、「もし人工衛星であっても同じ」とも。

 防衛相、外相の揺らぎのない発言ぶりからすると、この件に関する米国との調整は十分に済んでいるのだろう。
 さきのクリントン氏訪日の際にも確認があったと思われる。

 北朝鮮の発射ミサイルを撃墜するということは、言うまでもなく軍事的攻撃であって、重大な行動となる。国家の意思と力の発動として相応の覚悟が必要だ。
 そして、実際に行動しないまでも、そうした可能性を宣言するというだけでも、日本としてはちょっと目を耳を疑うような変貌ぶりではないだろうか。(僕としては歓迎。長足の成長といえる。)

 しかし迎撃の実際問題としては、非常に悩ましい。

 1 軍事ミサイルであれ、衛星運搬ミサイルであれ、それを破壊するのは軍事攻撃だ。撃墜に成功した場合、それが真に戦端となる可能性を全く否定することはできない。(つまり北朝鮮の反撃)

 2 また、試みたにもかかわらず撃墜に失敗した場合、国際的な安全保障力学的にも、政治的にもダメージが大きい(MDの実効性)

 3 成功しても失敗しても、中露両国にかなりの程度、データ収集を許すことになる

 4 これらの考慮から、迎撃自体は米国ではなく日本のみが行うよう割り当てられている可能性がある(失敗した場合でも米国の抑止力を維持するためには止むを得ない面もある)

 5 衛星であったかどうかは遂に最後まで確証することはできない。米国内のロビー団体の動向、国内の特定勢力のキャンペーン次第では、一部マスコミ等も力づけて、大々的な非難が巻き起こる可能性もある。(民生に対する軍事攻撃/自衛の限度を超えた軍事力行使/個別安全保障の逸脱/補償 etc.)

 6 迎撃しない場合でも、北朝鮮のミサイル技術は未熟であって、我が国領土内にミサイル構成物が落下してくる可能性も現にある(昨年も空中分解している)
  そうでなくとも、ロケット切り離し部分にせよ、市街に落下すれば被害は数百メートル範囲の甚大なものとなり得る。

 7 地下注入設備も完整しているとの情報もあり、燃料注入等の事前兆候を察知し損ねる可能性もある


 僕自身の現時点での感触としては、日米ともに、「撃墜するぞ」はブラフ、あくまでも牽制ではないかと思う。そして、それで良いと思う。(6項が無論脅威ではあるが…。あとは蓋然性の問題になる。)
 ただし、もし本当に北朝鮮が発射を行った場合、「シミュレーションの結果、撃墜は成功したことが確認できた」程度の発表は必要だろう。

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2008年07月16日

竹島:教科書指導要領解説書記載問題


 件の、またの竹島問題
 あえてコメントすべき価値もないのかもしれないが、

 まず政治的価値観を度外視して、単に策としてみた場合、
 端的に言って、今回の政府(というより官邸)の処断は愚策というほかない。

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2008年05月31日

軍は政府の道具/軍のプレゼンス



 四川の震災に関わる救援物資の輸送に空自機を使うの使わないの、みっともない迷走は、しかしこれはもう済んだ話。
 (追っての報道によると、これはもう… 僕を含め、net上でさまざま意見を開陳しておられた人々の間で議論されたような高度なレベルのものではなく、はるかに低次元での迷走ぶりだったようだ。嘆かわしい。が、もう今日はそれは措く。)

 済んだ話だが、別の点で ひとこと付言。

 実は、先日の報道過程において、一部では、防衛省筋の話として、「政府に利用されている」との不満が報じられていた。一方で、「それでも人道上の話なのだからやり甲斐はある」とも。
 もちろん、姓名官職を伏せての談話記事だから、当該記者たちが実際にどのような経緯でどのような立場の人物からきいた話なのかはわからないけれど。

 しかし、一般の声としても、こうした感慨は散見された。
 「いいように使われてる」的な。


 ところで、こうした考えは、まったくスジを違えている。
 これが僕のいうところの「付言」 ^^)

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2008年05月28日

四川への自衛隊機派遣



 中華人民共和国・四川大地震の被災地について、同国政府から救援物資の輸送依頼があった件、既に報道をにぎわせている通り。
 (あえての引用は不要ですよね?)

 にぎわせている、といったその核心は、航空自衛隊機をもってその要請に応えるという政府方針だ。

 自衛隊と呼称しているものの、事実上の(少なくとも国際社会において)日本軍機の大陸派遣は、多く説明をするまでもなく、戦後の両国関係におけるちょっとしたエポックだ。

 僕もまだ報に接したばかり(今日は遊びに行ってたからね ^^;)、何ら熟考を経たものではない(まだニュース3本、blog記事1本見ただけだ)けれども、

 ◎自衛隊機でもって実施すべき
 ◎国民レベルでの信頼醸成措置的効果が期待

 というのが今のところ僕の考え。



※5月30日追記
 報道によると、中国外務次官との話し合いの結果、自衛隊機の使用は見送る方針を固めたとのこと。
 例により報道加熱が世論をたきつけた面もあるだろうが、同時に、中国政府部内での思惑の相違もかなりあったようだ。
 僕の考えでは、
 我が国としては、機会を活かせず残念、惜しいことをした(しかし国内での反対派の動き、暗躍も大きかったろう)
 中国の立場に立てば、これで正解だ。(せっかく悪いカードを切らせかけたのに、惜しいところだった)
 注:これ以下の記事は、この追記記事以前のものとなる。

上記追記以前の内容だが見てみる
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2008年04月27日

自民・防衛省改革提言


 先日、24日に自民党の防衛省改革小委員会が、他に先駆ける形で提言をまとめた。

 「他に先駆ける」と言った「他」とは、防衛省内での改革チームと、そして官邸に置かれている防衛省改革会議、この二者のこと。

 同一(と考えられる)目的について、このように複数の機関が、段階的にではなく同時に作業を行うというのは、どうなんだろうと思うが、現に、これまでに幾度か、その間での綱引き的な状況を見ることもあったように思う。

 そのあたりは措くとして、
 今回は、この自民党が、つまり文字通り「党」側の立場でまとめた提言について、思うところを少々。


見てみる(普通に真面目で硬いので注 ^^;)
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2006年04月24日

竹島海洋調査問題雑感


 今回(差し当たりの)解決をみた竹島周辺での海洋調査問題だが、ざっと僕が感じたのは次のようなこと。

(1)日本側としては上首尾といえる範囲の妥結、成果あり
(2)日本政府(官邸サイド)の毅然態度は良い変化
(3)韓国は日本側の意志を読み誤った
(4)両国における官邸と外務官僚の温度差が印象的
(5)盧武鉉政権の間は大きな動きも落としどころもない

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2006年01月22日

米牛肉再禁輸


 表題について、かねての解禁議論の折には記事などをものしそびれていたが、今回の再禁輸措置に触れて、基本的なセンで個人的に見解とするところを少し書いておこうと思う。

 今回の件を知らぬ人はいないだろうと思うが、一例記事をひいておくと(一じゃないけど ^^;)例えばこんな具合。

 解禁早々、不安現実に 米産牛肉再び禁輸(朝日、google cache)
 米農務長官「検査官、除去義務認識せず」・危険部位混入(日経、google cache)
 検査官ら除去義務認識せず 米農務長官、牛肉輸出の不備認める(産経)
 米検査官ルール知らず 専門家ら「信じられない…」 BSE危険部位混入(産経)

 僕の見解は概ね次の諸点
 1 今回のような出来事は十分予測された
 2 速やかな再禁輸にいたる経緯手順は上出来
 3 今後も注意は必要
  (1)検査体制 (2)合意基準内での安全性
 4 政府には毅然さが必要
  (1)国内業者及び世論に対して (2)米国に対して
 5 対立止揚のためには日米を問わぬ国民保護精神を前提に

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2006年01月14日

国際テロ容疑者の司法管轄等


 ドイツの新首相メルケル氏が、米国との関係の完全修復を掲げ、このほど初の訪米をしたとのこと。

 独首相が初の訪米 関係完全修復を強調

 は、よいとして(彼女は選挙戦の折からこうした方向へ方針を示していたことでもあるし)、
 それはそれとして、一方で、もうひとつの記事の方が、目下の大きな国際的懸念事項に触れている。

 容疑者収容所問題で平行線 米独、人権で相違浮き彫り

 国際テロ容疑者の拘留、取り調べ、及びその後の司法手続きについて、ブッシュ政権が独自の路線を強行しているのは周知のとおり。
 すなわち、クアンタナモ基地をはじめとする軍事施設への拘留、さらには軍事法廷に管轄させようというもの。
 こうした姿勢に対する国際的(とりわけ欧州及び人権団体等)非難は年来強いのだが、今回の「平行線」というのも、この問題についてだ。

 ただ、この問題は、ひとり米国のみの問題ではなく、やがては日本を含め、いずれの国にとってもきわめて重要な課題をもっているように思う。

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2005年12月24日

書籍「国家と外交」


 
田中 均
発売日:2005/11
価格
あまなつShopあまなつで見る同じレイアウトで作成

 良い本だった。お薦め。
 対談本であるせいもあってか、非常に読みやすく、一応の聖夜、ささやかにケーキを食しつつ小一時間ほどで読了。^^)

 カバー写真を見てもらえればわかる通り、その対談者とは、かの元外務審議官・田中均氏と、田原総一朗氏の両氏。
 あえて説明の必要はないだろうけど念のため、田中氏は、北朝鮮拉致問題で交渉の最前線に立った、あの田中氏だ。本年8月に外務省を退官している。

 さて、「良い」と言っていろいろな「良い」があるだろうが、僕がお薦めの理由とするのは、日本の実際の外交システムの様子を、ある程度の現場感覚とともに見ることができるという点においてだ。
 そこでは、状況分析と方針オプション設定から、政治と官の間での意思決定のありかた、交渉に至る事前準備や布石、段取りといった一連のプロセスを相当程度にイメージすることができる。

 さまざまな外交懸案において交渉最前線を担ってきた外交官として、外交、ひいては国家の統治のありかたまで、田中氏の思念するところ、信念するとことも端々に語られている。
 それらの個々についての個人的な賛否はさておき、いわば(少なくとも日本の現システムにおける)「外交のやり方」的なものをある程度了解するために、その読み易さも併せ、きわめて有意義、一読の価値ありと思う。

 外交に限ることではないが、行政機構のシステムや国際慣行ということを知らねば、当該領域における素人の政策構想も空理空論に墜ちがちだ。また、改革や改善に向けての矛先も的はずれにもなりやすい。
 そうした意味で、一読お薦めに足る。


内容一部紹介等
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2005年12月15日

シーレーン防衛


 シーレーン防衛というと、僕が子供の頃に随分と一世を風靡したことのある言葉だが、先日の前原民主党代表の講演で提示されたビジョンに、「1000海里以遠のシーレーン防衛にも責任を」ということが語られていた。
 (※僕が小学校の頃には日本の資源の輸入比率なんかの下敷きが配られたりした ^^;)

 シーレーン防衛というと、たいていは海上航路の安全、それも中東から日本に至る航路の安全ということがイメージされるだろう。
 ところが、1000海里云々ということ、それからシーレーン防衛なるものの具体的手段ということになると、なかなかイメージを持ちにくい向きも多いと思われる。
 また、これらのイメージをある程度持ち得たとしても、そこで前原代表の言う1000海里以遠の責任への参加であるとか、さらには多国間での枠組みということになると、僕もちょっとその趣旨を明確には想像し難い。

 僕自身は実は海上作戦については専門ではないのだが ^^;)、海だの空だの言わない(時代は統合だしっ)いわゆる防衛教養的範疇において僕の認識する範囲内で、シーレーン防衛の概観を紹介しつつ、果たして前原代表の想定するところを考えてみたいと思う。

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2005年11月20日

ゴルバチョフ政権時の4島一括返還案?


 Yahooニュースでの時事通信ニュースに、実に何気なく出ていたのだが、非常に気になるものが。

 「4島一括返還」提案あった=91年ゴルビー訪日秘話

 ニュース配信時間はプーチン大統領来日の今日、午後4時頃。

 ふ〜む

多少の追記
posted by Shu UETA at 23:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 天下-安全保障・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月09日

中韓朝の綱引きと日本


 第5回の六カ国協議が今朝から始まっているところだが、最近の中韓朝には、また新たな構図が生まれて(あるいはもとからあったが顕在化して)きているように思う。
 ここ最近の韓国の北朝鮮に対する立て続けの支援拡大と、あたかもそれに負けじとするかのような中国の支援拡大、さらには胡錦涛主席自身の北朝鮮訪問も先月末と記憶に新しい。
 さながら支援合戦といった観もある。

 僕自身は、事実、北朝鮮の取り込み合戦ということが中韓の間で戦われているように感じている。
 そして、日本外交は、そうした状況を利用すべき、そして利用し得る位置にあるのではないかと思っている。


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2005年10月09日

外務省:対中戦略幹部会


 外務省が、対中外交戦略をより総合的に協議するための幹部会を定期的に実施することにしたそうだ。

 対中政策 外務省挙げ総合戦略 幹部会、定期的に開催へ(産経)

 報道によると、
 
  •  外務省は、対中政策を集中協議するため、事務次官、外務審議官、各局長らが参加する幹部会の定期的開催を決めた。
     従来、中国課が一元的に対中政策を担当してきたが、地球規模で中国が巻き起こすさまざまな問題に対応するには全省挙げて協議する必要があると判断
  •  「中国が国際秩序の攪乱(かくらん)要因になる可能性が強い。『中国問題』は近い将来、世界的な問題に広がる」(外務省筋)
  •  「首相の靖国神社参拝や歴史認識の問題、ODA供与問題、東シナ海のガス田問題などの懸案を日中2国間の視点だけで対処しようとしてきたが、対処できなくなった。世界がいずれ『中国問題』に直面する。中国とはいかなる存在かを根本から問い直す試みだ」と、幹部会設置の意義を説明(外務省幹部)



 実にもっともな認識、着意だと思う。
 さらに加えて、今後の外交は、対一国多次元外交が重要であろうと僕は考えている。


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posted by Shu UETA at 19:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 天下-安全保障・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月02日

脅威観と防衛力整備構想


 本日の閣議で、防衛庁長官が05年度版の防衛白書を報告したとのこと。
 中国の軍近代化に警戒感 自衛隊海外展開推進 防衛白書(朝日)他

 新防衛大綱では、安全保障の基本的な考え方として、いわゆる「二つの目標と三つのアプローチ」ということを明示しているが、それはすなわち下記のとおり。

 <目標>
 @わが国に直接脅威が及ぶことを防止し、及んだ場合にはこれを排除するとともに、被害を最小化すること
 A国際的安全保障環境を改善し、わが国に脅威が及ばないようにすること
 <アプローチ>
 @わが国自身の努力、A同盟国との協力、B国際社会との協力

 僕はこうした基本構想を実に妥当なものであると支持している。

 さてそこで、こうした基本的考え方で言及されている「脅威」ということについて少し考えてみた。
 僕は、今日日本が主たる想定とすべきものは、@国内特殊工作等 A弾道ミサイル B島嶼紛争 C国際テロ、であろうと考えている。
 一方で、先日、後輩のメールを読んでいて、こうした分野における警察力と防衛力の境界の曖昧さということについて、再度考えさせられもした。

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2005年07月30日

中国の民度という脆弱性


 こういう報道をみかけた。
 中国 ネット掲示板に「テロ賛美」殺到

 概要はこうしたものだ。

 
  •  ロンドン同時爆破テロ後、中国国内のインターネット掲示板に「米国に追従した末路だ」など、テロに快哉を叫ぶ書き込みが殺到している。
  •  広州の地元紙は、「市民のテロ賛美は憂慮すべき事態だ」と、異例の社説で沈静化を呼びかける事態となった。
  •  「よくやってくれた」などと、テロをたたえる書き込みは同時テロ直後から急増。
     中国政府のテロ非難に対しても、「欧米に追随する必要はない。イラクの民間人はずっと多く死んでいる」と批判の矛先を向けている。

  •  中国当局は米国を「覇権国家」と位置づけて批判してきており、イラク戦争では、英国も米国の追従者とみてきた。
     米英のテロ被害を無責任に喜ぶ素地はこうした当局の宣伝が影響しており、米中枢同時テロ時にも同様の過激な書き込みが流れていた。



 教育、報道をはじめ各方面にわたる中国当局の統制、また各種情報検閲はきわめて計画的に徹底しており、必ずしも中国国民を一概に愚かと決めつけるわけにはいかないが、その乗せられ振り、世論の容易な一極化という傾向は、実は中国政府にとっても非常に危険な要素となりうるだろう。

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2005年07月23日

MD米Xバンドレーダー配備?


 ネット上ではまだ報道を見つけていないのだが、本日付産経朝刊によると、日米MD強化の一環として、米国の警戒監視レーダーの日本配備が検討されているとのこと。

 この米軍レーダーは、周波数帯にXバンドを採用しているため(高周波数)、位相解析でターゲットの形状まである程度判断することができる。
 米軍は既にアリューシャン列島への配備を決めているとのことであり、加えて日本(おそらく三沢あたりか?)にも配備することで、大陸、半島から米国に向かうの弾道ミサイルの発見、識別、追尾を確実なものにしたいのだろう。
 一方日本にとっても、この情報の提供を受けることができれば、ミサイル監視態勢においては非常に有意義だ。

 しかし、これは軍事情報のやりとりをめぐる集団的自衛権の論争にも関わり得るが、政治は、いい加減にそろそろあいまいな態度、微妙な解釈論に逃げるのではなく、正面から一歩を進めるべきかと思う。(もちろん、情報の交換がそのまま集団的自衛権行使に該当するものとは僕も思わないが)

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2005年07月18日

イイ関係と日米の将来方針


 イラク・イランの接近は一定の関心をもって報道されてはいるが、わが国としても、相当の注視をしていく必要があると思う。

 イラク首相がイラン訪問 イ・イ戦争以来初(朝日)
 イラク首相がイラン訪問 革命後初、情勢安定に寄与(産経)

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2005年07月15日

民主党:多国籍軍参加の「別組織」


 「国連待機部隊」なる構想はもとより小沢氏らの主導によって民主党内であたためられてきたものであるが、このほど民主党は、そうした自衛隊とは別部隊の整備を柱とした「集団安全保障基本法案」の今国会提出を決めたそうだ。

 国際貢献参加で自衛隊と別組織…法案提出で民主一致(読売)

 報道によると、「国連安保理決議に基づく多国籍軍などに参加するため、自衛隊とは別組織を新設することなどを柱」とある。

 調べてみたが、現時点では当該法案の内容については見つけることができなかったため、具体的詳細は不明だが、上記の一節と、従来民主党内で議論されてきた経緯からすると、おおかた推測されるとおりのものではあろうと思う。

 僕の考えとしては、ある種の別組織の整備そのものは考慮の余地ありと思えるが、それを主張する民主党的根拠、及び民主党の想定する「別組織」の性格について疑問を禁じ得ない。また、国連に対する民主党の神聖視も近来ますます度が過ぎてきているのではないかと思っている。


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2005年06月15日

中国のネット検閲


 中国国内におけるネット検閲の具合は、これまでにもさまざま報道されてきたが、またマイクロソフトがらみで報道があったので、これまでの関連報道を少しまとめて紹介しておこうと思う。

 かつ日本としては、こうした動きをただ観察するのではなく、将来何らかのカードに出来るような工夫をしたいものだと思う。

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