2004年10月23日

歌、数学という豊かさ

 古来、日本人の生活の豊かさに驚嘆を禁じ得ないことのひとつに、文化的娯楽の浸透具合がある。
 とりわけ、僕は「歌(詩)」と「数学」について、それを感じている。
 そして、そんなかつての社会に憧憬を感じる。
 またそんな社会を招来できれば、とも思っている。


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2004年10月12日

規制目的二分論に見る利害調整過程の透明性確保

 今日、「法学セミナー」の10月号(10月号というのも今さらだが… ^^;)を見ていたら、時宜もよろしく、独占禁止法改正を見据えての独禁法特集があって、なかなかおもしろかった。

 中で、例の規制目的二分論に関する名大の愛敬浩二助教授の論考があったが、その論中、東大の長谷部教授の論が引用されており、この論説が非常に我が意を得たりといった感じで(僭越不遜ながら^^;)、頗る納得。


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2004年09月18日

戦争に大義は必要ないか

 本日の産経抄を読んで、再び考えた。

 戦争に大義など必要ない、と言うより、それを問うたところで始まらない、という産経抄の主張についてである。


 9月18日産経抄

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2004年09月06日

専業主婦は失業者?

 今日の日経朝刊、クイックサーベイ欄で、「第2子ほしい 働く母親の半数」との調査結果が載っていた。

 個人的には、「ほう…そんなにいるのか」と思ったが、無論、記事の論調は、「半数しかいない」ということだった。

 データによると、「ほしい」が53.3%、「欲しくない」が23.3%、「決めてない」が16.3%、内容不明だが「その他」が7.1%である。
 僕などは、一般的に報道される雰囲気からすると、この「第2子はいらない」が23%しかいないことのほうが注目すべき数字に思えるが…予想外に低い数字に意外の感だった。

 また、記事には月並みだが「社会が育児をする必要」とのサブタイトルがついている。
 さらに記事文中では、日本における働く女性への支援策の貧困、女性の就業を当然視しない環境を嘆き、「北欧では専業主婦は失業者といわれるほど働く母親が当たり前になっているのと大きな違い」と憤慨し、「男女平等への意識転換が社会の隅々に浸透するまでは、出生率の反転はないだろう」と締めくくっている。

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2004年09月05日

直接民主制 「自由市場民主制」

 ある他の目的で、John Naisbitt氏の古い著作('94)「Global Paradox」を読んでいて(話題となっていた当時には読んでいなかった^^;)、「a free-market-of-ideas democracy(自由市場民主制)」という氏の概念に、必ずしもpositiveな意味でとは言い切れないが、どうも惹かれて、考えている。


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2004年08月09日

極東軍事裁判関連資料等

 前の記事の続きとして、極東軍事裁判関連の資料等を少々。

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2004年08月04日

混合診療解禁 税徴収民間開放 規制改革会議中間報告

「混合診療」解禁を 税徴収も民間開放 規制改革会議、中間報告


  • 規制改革・民間開放推進会議、中間報告を首相に提出
  • 保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の年度内解禁求める
  • 「市場化テスト」(官民競争入札制度)導入提唱
  • 税徴収、職業紹介事業の民間開放にも言及
  • 関係省庁からは早くも反発の声

  • 官製市場開放推進のため、医療、介護、教育の三分野七項目に絞り込み、改革年限を明示
  • 今年度は「混合診療」「株式会社などの医療機関経営への参入」「学校に関する公設民営方式の解禁」などが必要としている


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2004年08月02日

日本の低投票率「主要国並み」 義務化には異論も

日本の低投票率「主要国並み」 義務化には異論も


  • 国政選挙低投票率が続いているといわれ、先の参院選でも56.57%(選挙区)
  • だが諸外国と比較すると投票率は“主要国並み”
  • 02年の米上下両院選の投票率は39.3%
  • 投票率低下傾向の英仏加韓では、直近国政選挙投票率は60%前後
  • 投票を「義務」と定め罰則を設けている国では投票率も70-90%台と極めて高い。
  • 日本でも民主党の菅直人氏が義務投票制を口にしたことがある
  • 義務化してまで投票率を引き上げるべきかどうかをめぐっては議論が分かれる。


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2004年07月31日

スーダン虐殺に制裁警告 安保理決議採択

スーダン虐殺に制裁警告 安保理決議採択

・スーダンでのアラブ系民兵による黒人系住民の大量虐殺問題で
・国連安保理事会は、スーダン政府に制裁措置の発動を警告する決議を採択(賛成13、棄権2:中国、パキスタン)
・決議は、スーダン政府に対し同国西部ダルフールで虐殺を引き起こした民兵組織の武装解除や残虐行為に関与した指導者の訴追を迫る
・決議不履行の場合は経済制裁など国連憲章第四十一条に基づく「さらなる行動」を取ると警告
・解決に強い意欲を示している米国は当初、決議案に「制裁」の表現を盛り込むよう提案していたが、安保理内の意見が分かれたため、表現を緩和
・国連は、紛争で三万人が死亡、避難民は百二十万人に達しているとみている

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2004年07月25日

11年前に上院決議 常任理事国には軍事力必要

11年前に上院決議 常任理事国には軍事力必要

米国務副長官が憲法九条が国連安保理常任理事国入りへの妨げになると述べたことが日本側で波紋を広げたが
・この見解は、すでに米国上院の全会一致決議として十一年も前に示されていた
・同副長官の発言も米側の従来の本音を語っただけといえそうだ。


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2004年07月22日

常任理事国入り「平和的貢献で」

常任理事国入り「平和的貢献で」 米高官発言に官房長官


・細田官房長官、22日記者会見にて
・日本の国連安保理常任理事国入りに関する米国務副長官の発言について
・平和憲法を持ち、平和主義で様々な貢献をしてきており、そういう観点から、安保理の常任理事国たりうる構成国の一つであるとの強い国際的な働きかけも行い、今後もそういう点ではいささかも変わりないとの旨を語った。


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