2005年11月21日

無防備地域宣言


 僕も関西人でありかつ現居住であるので、大阪や西宮をはじめとする諸地域「市民」のさまざまな多少眉をひそめさせられる「活動」は比較的身近に見聞してきているが、「子どもの権利」に続く昨今のブームは「無防備地域宣言」活動だ。

 関西で先行的に取り組まれてきたものの、むろん全国で活動は進んでおり、ついに全国紙にも採り上げられることとなった ^^;)

 「無防備地域」宣言 国防協力を拒否? 21自治体、条例化へ署名運動
 (これは短期間ですぐに見れなくなるページなので、骨子を後述紹介)

 活動趣旨としては、昨年批准、今年発効した、いわゆるジュネーブ条約追加第一議定書の59条を根拠に、地方自治体単位で「無防備都市」を宣言し、「戦争からの離脱」を宣言、実行しようとするもので、活動は市単位での条例化を目指している。

 活動の中枢あるいは上部に存在するいわゆるオルグ達は別として、こうした活動に参加している人々の多くは(署名しているひとも)、ただただひとすじに「反戦」「平和」を素朴に志向しているのであろうし、それらを全く茶化すつもりも悪し様に罵るつもりも僕にはないけれど、その主張そのものは実に愚かだし、実に甘いものでもあると思う。

 まず国防ということを真っ向から否定するものであるし(まあこの点は確信的かもしれないが)、また手続き的に条約の趣旨にも反している。さらには戦争というもの自体を甘く見ている面もあろうかと思う。



 まず、前掲報道記事の内容は次のようなもの。

 
 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせ、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。
 国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 

 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町(判明分)。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
 すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。

 ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。

 地域に指定されるには、(1)すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている(2)固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない(3)当局や住民による敵対行為がない(4)軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。

 国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。

 ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。

 これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。



 まず、国防ということへの真っ向からの非協力(というより場合によっては敵対にも近づく)姿勢(しかも一市民としてどころではなく自治体としてそれを謳おうという)そのものが問題ではあるが、まあ…国家観というものは異論も多く深いテーマでもあるので今日のところはここでの深入りは略しておこう。
 しかし、昨今の地方自治の在り方をめぐる地方自治体の姿勢にも見て取れるとおり、どうも今日の風潮には、共同体としての「国家」という感覚の軽視傾向が強まっているようにも思う。
 いずれにせよ、このあたりの問題はまた別論としたい。

 次に、件のいわゆるジュネーブ条約追加第一議定書59条についてだが、条文は次のとおり。

 
第五十九条 無防備地区
1 紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する。

2 紛争当事者の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものを、無防備地区として宣言することができる。無防備地区は、次のすべての条件を満たしたものとする。

(a)すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。
(b)固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。
(c)当局又は住民により敵対行為が行われないこと。
(d)軍事行動を支援する活動が行われないこと。

3 諸条約及びこの議定書によって特別に保護される者並びに法及び秩序の維持のみを目的として保持される警察が無防備地区に存在することは、2に定める条件に反するものではない。

4 2の規定に基づく宣言は、敵対する紛争当事者に対して行われ、できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとする。その宣言が向けられた紛争当事者は、その受領を確認し、2に定める条件が実際に満たされている限り、当該地区を無防備地区として取り扱う。条件が実際に満たされていない場合には、その旨を直ちに、宣言を行った紛争当事者に通報する。2に定める条件が満たされていない場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。

5 紛争当事者は、2に定める条件を満たしていない地区であっても、当該地区を無防備地区とすることについて合意することができる。その合意は、できる限り正確に無防備地区の境界を定め及び記述したものとすべきであり、また、必要な場合には監視の方法を定めたものとすることができる。

6 5に規定する合意によって規律される地区を支配する紛争当事者は、できる限り、他の紛争当事者と合意する標章によって当該地区を表示するものとし、この標章は、明瞭に見ることができる場所、特に当該地区の外縁及び境界並びに幹線道路に表示する。

7 2に定める条件又は5に規定する合意に定める条件を満たさなくなった地区は、無防備地区としての地位を失う。そのような場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。




 前掲の産経記事冒頭にも「ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている無防備地域」とあるが、この表現自体が既に微妙な表現だ。

 これは、「平素宣言しておくことで、有事の際に攻撃が禁じられる」といった、例えば永世中立宣言のようなものではなく、「交戦において、放棄宣言により攻撃が禁じられることになる」といった性格のものだ。

 その意図するところとしては、一連の戦争行動の中で、例えば戦線、防衛ラインの後退等によって、当該地域の防衛行動を放棄するような場合において、当該地域を敵の占領に開放するので、互いに不要な戦闘を避け、軍民ともに無駄な流血と被害を避けよう、というものだ。

 わかりやすく言えば、これは「無血開城」ルールなのだ。そう考えればイメージしやすいだろう。いわば地点降伏による地点放棄だ。

 今日蓋然性の低い古い例えでいうならば、
 ソ連軍が北方より北海道に侵攻した際に、空海の水際作戦に失敗して大規模上陸を許すことになった場合、例えば稚内をはじめとする北端部の都市、地域の防衛は困難であり、防衛ラインは大幅に下げざるを得ない。

 このような場合に、例えば稚内であれば分屯基地の陸海空部隊は存在するが、ここでの徹底抗戦に戦利はなく、稚内市民を戦渦に巻き込むべき必然性もないとの考えから、日本が稚内等の地域を無防備都市とし、条約の定めに従ってエリア内の自衛隊部隊を撤退させ、ソ連軍に条約の手続きに則ってこれを通知することで、59条エリアとなる。

 この場合、むろん稚内市は中立の扱いを受けるのではなく、降伏地としてソ連支配下に置かれることになる。ただし無駄な流血を避け得たということになる。
 もしソ連軍が北海道北端部支配のみを目的としていた、あるいはその後の侵攻作戦に失敗してこの状態で戦争終結となれば、休戦もしくは講和条約の行方次第ではあるが、ソ連の獲得地域である稚内のその後の帰属はソ連となり、日本としては新たな北方領土問題を抱えることになるということもあり得るわけだ。

 つまり、戦争においても人道上の関心から無駄な流血を避けるべく、防衛の完遂不能な地域を敵に開放することで、開放を受けた敵は当該地域を攻撃せず無血入城する、というものだ。

 これらの趣旨からしても、その「無防備地域」の指定と通知を行うのが戦争行為の主体者でなければ適格性を欠くのは当然のことだ。
 仮に例えば稚内市長がソ連軍に白旗を掲げても、ソ連軍指揮官がそれをどう扱うかは彼の裁量の問題に過ぎず、条約59条とは関係ない。
 (交戦国から地点降伏の通知を受けていない以上、稚内市長の無抵抗を仮に信じ得ても、地域周辺部隊による反攻がないことを確信しようがない)

 ただし唯一、当該地域自治体に通知の適格性が移るとすれば、中央政府の崩壊、一種の無政府化の場合が考え得るが、その場合においても、他の条約規定による保護対象とはなるにせよ、果たして59条に該当し得るかどうかは疑問だ。
 59条は、その通知を受理する敵部隊の安全をも保障しているのであって、統一的指揮のもとに交戦する相手国指揮官による保障と通知がなければ、敵部隊指揮官としても信用のしようがない。

 いずれにせよ、条文の趣旨からも、少なくともこのような「無防備地域」は平素から宣言しておくようなものではないし、しかも軍の指揮に与らない団体が宣言しようとも、それは本条文が規定する「無防備地域」には該当し得ない。

 あえて無理に考えれば、平素からの宣言は意味を持たずとも、開戦後速やかに指定を受ければ意味を持ち得るが、繰り返し述べてきたように、この取り決めは「宣言」を求めるものではなく、「通知」を求めるものだ。
 戦争の主体者が一方の主体者に「通知」することで発効する。

 江戸城無血開城においても、徳川家名代としての勝海舟であればこそ交渉の適格性を持ったのであって、江戸市民代表が西郷に申し入れても、それは嘆願でこそあれ軍事交渉ではない。(江戸市民には当然ながら旧幕軍の反攻無きを西郷に保証し得ない)
 嘆願はいつなりとて自由にできるのであって(相手にそれを聞き入れる義務はないが)、ただし59条が規定しているのはあくまで軍事交渉の一形態だ。

 また、仮にこの種の「宣言」が地方自治体レベルで条例化されようとも、国民保護法等に違反するため、無効ということになるだろう。

 したがって、あえて手続きだけを考えて条例化をなんとか意義あるものにするとすれば、
 「開戦もしくは他国からの攻撃を受けた時点で速やかに首長は国に対して、市の全域を、ジュネーブ条約追加第一議定書59条における無防備地域として敵国に通知するよう要請するものとする」
 といったところが限界だろう。(これでも国民保護法に抵触するか…)

 国としては、このような要請があったとしても、通常到底聞き入れられないはずだが。

 「国は、作戦指導上もはや防衛が困難であると判断する場合には速やかに〜」といった文言であれば可かもしれない。
 かつこれでも無意義なわけではない。現実の戦争では、事実上放棄するにもかかわらずこうした手続きを欠いて無用の流血を招いていることもある。


 さて、多分に遊戯に過ぎないが、もし仮に実際侵略を受けた場合、大阪市が無防備地域として適格を得て(前述までの通り、基本的にあり得ないが)、かつ敵国がそれを認めた場合、どうなるか。

 まず既にこの時点で大阪は敵の準支配地域であり、あとは敵部隊到着による支配実効化を待つばかりだ。

 敵が大阪市付近まで侵攻してきていない段階では、飛び地のようなもので、いくら大阪が降伏地であるとしても敵もすぐにこれを実効支配できるわけではない。
 大阪までの空路も海路も陸路も、この時点では自由通行できないのだから。

 大阪までの空路における航空優勢やあるいは海路及び大阪湾における制海権を敵が得れば、その時点で敵は、現地におけるなんらの抵抗なく自由に部隊、物資を集積し大阪市を実効支配の下に置き、根拠地として、活用できる。
 また、この実効支配の時点から、大阪市は事実上日本国の管轄権外に出ることになる。

 また、あるいはこの際の敵国が平素から日本国内に工作部隊等を配置しているような国である場合には、開戦初頭、未だ大阪までの空路海路が確保されていない飛び地の時点においても、これら工作部隊が大阪市内で蜂起し、敵国軍の名のもとに大阪市の支配を宣言すれば、これに対する攻撃は禁じられ、やはりこの時点で大阪市は敵国の支配下に入る。

 もちろん、繰り返し述べたとおり、日本の国内法上も、件の条約上も、このようなことはあり得ない想定ではあるが、仮にあり得たとして、果たして本当にそうした状況を希って人々は運動し署名しているのだろうか?

 思うに、永世中立国のような宣言と混同していはしまいか。
 (永世中立国についても、軍隊を管轄している国家がそれを宣言している。また、永世中立国は決して主権を放棄しているのでも、敵への降伏を宣言しているのでもない)

 「無防備地域」とは、永世中立国宣言のようなものではなく、ガンジーの無抵抗主義のような高邁なものでもなく、あくまでも単に降伏を意味しているに過ぎない。

 この運動の主導者たる人々は、他にある遠大な野望のもとに確信犯的に行なっているのだろうが、それに気安く参加している一般の人々は、自分の市でこのような条例案が議会にかけられること自体、地域の知的レベルとして恥じ入るべきことだと気付いてほしい。
 平和への理念はけなすつもりはないが、そうではなく、国内法との整合であるとか、国際条約の解釈、手続き上の問題であるとか、あるいは実際の戦争における非現実性であるとか、そういったことの認識を僕は指摘している。

 ついでなので、この問題に関心のあるひと向けに、いくつか関連文書、資料等を。

 ジュネーブ条約追加第一議定書(本文中にリンクしてあるものと同じ)

 「無防備都市」を喧伝する 朝日・毎日と国立市長の愚
 (産経「正論」誌より:あまりニュートラルではなくやや思想的攻撃性も強いが ^^;) 言っていることは大部分もっともなことだ)

 無防備地域宣言をめざす大阪市民の会 Q&A
 (既に市議会否決済。同会のHPはこちら

 京都市無防備・平和都市条例案(議会未上程)


posted by Shu UETA at 21:53| Comment(6) | TrackBack(1) | 天下-その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
いやいや、この記事気にはなってたんだけど・・・ばかばかしい。ここまでくると世も末だなあ。ほんと、この調子では米国に見放され、中韓に事実上の支配下に置かれる日も近いかもね。竹島とか日本海ガス田、北方領土なんて、日本そのものがなくなることに比べれば、もうどうでもいいことなのかもしれない。
日本という国を普通の国に蘇らせるには一体何が必要なんだろう。どうすればいいんだろう。そしてそれを現実に実現できるのは誰なんだろう?
こういった行為を煽る一部メディアの目的は一体何?実効性が無いことは、いくらなんでも分かっているだろうに。国力を衰退させる表現の自由なんていらんぞ!!
Posted by imaichi at 2005年11月22日 07:35
> imaichi

 まあね〜
 しかしね、批判派でも、条文自体はそういうもんなんだと思ってるみたいなひともたくさんいるようだよ。--;)
 だから、まして推進派は、本気で取り組んでる人も多そうだね。
Posted by Shu at 2005年11月24日 18:15
札幌でもこの運動やってるみたいです(伝聞)
ここは市長が市長だけに…

僕としては、どういった思考過程を辿るとこういった論に賛同できるようになるのか非常に興味があります。
かつて日本人が外地で無垢な住民を殺した、ということは簡単に信じるのに、侵略してきた敵軍が自分たちの安全を保証してくれるということを信じられるという思考が不思議でたまりません。

いずれにせよ、戦時に無防備都市宣言したら、日本自衛軍により即(無血)占領ですよね。


Posted by toybox at 2005年11月24日 20:12
> toyboxさん

> 戦時に無防備都市宣言したら、日本自衛軍により即(無血)占領ですよね

 あははは
 素晴らしいつっこみですねっ

 いやあ…しかし、運動家はともかくとして、それで一般から数万人の署名がちゃんと集まるってことがちょっと哀しいです。

 しかし、一般の政治政策と同じく、国民はいちいちに具体的内容を知らないし、知っていなくてはならない義務もないのであって、
 十分な本質的説明を略した表面的、キャッチコピー的な訴え手法は卑怯なやり口ではありますね。
 この運動の例ならば、「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」といったことをウリに、とにかく署名を集めるということですから。

 もちろん安易にそうした呼び込みに乗ってしまう現状市民の成熟度という問題もありますが。

 (さすが議会での可決は難しいでしょうが、しかし否決した大阪市議会でも賛成票が17票も入ってましたね。たしか2割近いと思いますが)
Posted by Shu at 2005年11月24日 23:58
非常に勉強になりました。
私はこの件に関して、具体的にロシアが占領したら、
とまではシュミレーションしていなかったので、
目から鱗でした。

実際のところ、無血開城したところで
日本を侵略する可能性があるような国(露・朝・韓・中)が
住民を尊重するとは思えませんけどね。
そもそも、現在のそれらの国の国内の人権状況からして。。。
Posted by jk at 2005年11月27日 00:39
> jkさん

 件のロシアの例については、今日ではもはや蓋然性が低いので、あくまで例え話ですが(ゆえに過去の時点でのソ連との表記で書きましたが)、しかしイメージしやすく書けていたとしたら、よかったです。^^)

 国防への非協力ということについても思うところはあるにせよ、ことこの問題に関しては、加えて、条約の解釈能力(通常の論理的読解力)という点で恥ずかしいので、海外でこうしたことが報道されなければいいけどなあ、と思っています。

 日本という先進国の市議会で真面目に議決にかけられ、例えばこんな答弁が行われているなんてことが。(これは大阪市の例)

 Q「平時に宣言をあげて、誰に通告するのか」

 A「わかりません」(失笑)
Posted by Shu at 2005年11月27日 15:41
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