先日の中教審の答申に関する鳥居会長の見解には僕は大いに共感する。
よって、産経新聞が行ったインタビューを紹介まで。
義務教育費の税源移譲、地域差生む恐れ 中教審会長
僕はどうしても、地方自治体側の移譲主張は教育とは別の思惑からきているものとしか思えない。
一方で官邸の思惑は、国の支出を減らすことからどうしても頭が離れないだろう。
そこで、両者は教育そのものとは別にそれぞれの思惑から一致しているというところ。
それになにより（仮におカネの問題を別にしたとしても）、国の本当の基盤となる教育というものは、各種（広義の）安全保障分野と同様に国家が責任をもって戦略的に取り組むべき分野であって、地方が主役などというような性格のものではないはずだと、僕は常々思わずにはいられない。（ので常々既に書いてきたことではあるが ^^;)
とりあえず今日のところは、上掲の中教審会長のインタビュ紹介まで。
カネの切れ目は縁の切れ目、とは俗な表現だが、しかし、カネを出さなくなる国が、ますます教育で地方にクチを出せなくなるのは易々と想像できる。
既に進んでいる国のコントロール喪失状況等を含め、追ってまた記事にしたいと思う。
蛇足ながら、僕が基本的にむしろ地方行政の独自性、多様性を志向していることはご存知のとおり。しかし、これはそうした問題とは別と考えている。（自衛隊を地方へ分与したいとも思わない ^^;)
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そうなんですよね、もともと日本のような中央集権国家（と僕は思っているのですが）が地方分権などといって、いきなり国家の基礎をつくる上でもっとも重要な部分を地方に移譲するのはまともとは思えないです。
国家解体主義者たちが、教育に影響を与えてある程度の成果を出しているのにもかかわらず、無策のままつっぱしれば敵に塩を送るような物。ほんと、ここはよく考えて欲しいですね。
明日から九州です(^^
おっしゃる通り、特に我が国の「現状において」は、地方主体の教育には危険が多すぎるんですよね…
そうしたことがない普通の状態であれば、地方への分権が直ちに危険だということでもないのでしょうけれど。
お、九州、いいですね。
まだ北海道もそれほど冬に進んでいるということもないでしょうけれど、気候環境の変化には、お身体お気を付けください。^^)