政令指定都市の生活保護データ報告拒否

　目下地方と国の対決といえばやはり義務教育費国庫負担金を思い浮かべるところ、本日午前にも重ねて首相が、地方案を重視せよともいうべきコメントを出している。

　一方で、これは数日前（９日）の報道だが、こうしたものがあった。

　生活保護の月次統計、不完全に　指定市の報告停止で（朝日）

　僕に言わせれば、地方の自律も何も、あれは欲しいこれはいらない、あれはやりたいこれはやりたくないのと、昨今の世情雰囲気に乗って、地方自治体政府は調子に乗っている面もないのかね、という気もするが、

　仮に地方の言い分に義があるとしても、しかし、国民（国民生活）に少なりとしても支障があるような国への「報復」のあり方には全く感心できない。
　「国」とやらに反撃のつもりだろうが、それは国民への仕打ちと同じだ。
　こうした報道は、もっと大々的に国民に知らしめるべきではないだろうか。





　上記記事の骨子はこうしたものだ。

　

厚労省が毎月発表する統計から生活保護行政の動向を把握できないという影響が出始めている。 　国と地方の三位一体改革で、国が生活保護費の国庫負担割合の引き下げを計画していることへの対抗措置として、全国14の政令指定都市が国へのデータ報告を停止しているため。 　10月上旬に同省が公表した７月分から、指定市分が欠けた統計になっている。 　国は地方自治法に基づき、毎月のデータを翌月末までに報告するよう地方自治体に求めているが、法的な拘束力はなく、指定市は７月分から報告を拒否している。 　全国の被保護世帯数・人数のうち、指定市分は約３割を占めている。 　不完全な統計が続けば、厚労省の予算編成などに支障が出るほか、各自治体で全国の動向と地元の動向を比較することも難しくなる。 　同省は９月中旬、従来通り報告表を提出するよう依頼する文書を各指定市の担当部局長あてに送ったが、指定市側は「国と地方の協議会で、生活保護費の国庫負担をめぐる結論が出るまでは応じられない」との姿勢を崩していない。 　指定市側は、国庫負担割合が引き下げられれば、生活保護事務を国に返上する可能性もあるとしている。

　さきにも書いたとおり、この際、その言い分は別としても、議論手法（というより反抗手段というべきか）として既に僕などには度し難い。
　やはり政令指定都市の住民である僕としても、実に不名誉な限りだ。しかし、市民である僕らとて、こんなことは全くあずかり知らぬことだった。
　が、恥ずかしい限りだ。

　携帯

Comments

うは、一種のスト？

身分保障された分際でなにをしやがる、という感想しかもてないのですが、こういうことがまかりとおるという風潮が地方自治体にあるとすれば、地方分権は時期尚早かと思ってしまいますね。

Posted by toybox at 2005年10月13日 10:43

＞ toyboxさん

　このことだけを捉えて言うつもりはないのですが、地方にはまだまだ、さまざまに「甘え」の構造があるように感じたりもします。
　人間個人の心理と同様、本人にはなかなかそうした自覚がもちにくかったりするのでしょうが。

　また、義務教育費国庫負担金の問題もそうですが、利益共同体的な「数にものを言わす」雰囲気もありますし、その「数」を国民の「数」（世論）と混同しているのではと思わされることもあります。--;)

Posted by Shu at 2005年10月13日 13:59