2005年06月15日

中国のネット検閲


 中国国内におけるネット検閲の具合は、これまでにもさまざま報道されてきたが、またマイクロソフトがらみで報道があったので、これまでの関連報道を少しまとめて紹介しておこうと思う。

 かつ日本としては、こうした動きをただ観察するのではなく、将来何らかのカードに出来るような工夫をしたいものだと思う。

 本日報道されていたものは、米マイクロソフトの協力に関するもの。

 ■米MS、中国でブログ検閲に協力 「自由」「民主主義」など禁止(産経)
 
  •  米マイクロソフトは13日、ブログ開設サービスの中国版「MSNスペース」で、中国政府に協力して書き込みを検閲していることを明らかにした。
  •  AFP通信のインターネット版によると、「自由」「民主主義」「人権」「台湾独立」などの言葉を含む意見を書き込もうとすると、「それらの言葉は禁止されています。他の言葉に置き換えてください」とのメッセージが表示。
     中国政府にとり好ましくないテーマの書き込みはできない仕組みになっているという。
  •  MSの広報担当者は、ブログ上で一部の言葉の使用を禁じていることを認めたが、具体的にどんな言葉が検閲の対象になっているかは明らかにしなかった。
  •  MSNスペースは、マイクロソフトが運営する検索サイトMSN中国語版にあるサービスで、今年5月26日に開始後、約500万件のブログが開設されている。


米MS中国語版、ブログを検閲(日経)
  •  米マイクロソフトによる中国語版ブログ検閲問題で、ブログ上で使用できない言葉には「ダライ・ラマ」「(気功集団)法輪功」も含まれることが14日、「国境なき記者団」の調べで分かった。
  •  記者団によると、「(天安門事件が起きた)6月4日」も使用できないほか、「中国」「汚職」の組み合わせも使えない。入力しようとすると「禁止されている表現が含まれているので、削除してください」とのメッセージが出る。
  •  記者団は「マイクロソフトは(中国)現地の法規に従ったと説明するが、法規が求めればネット上の反政府活動の情報も提供するのか」と非難する声明を出した。



 こうした分野での中国政府への協力はMSに限ったものではなく、Yahoo!もGoogleも、検索に禁止サイトをヒットさせない等の制限で協力している旨の報道が昨夏にあったが、特にクリッピングしていなかったので所在不明、かわりにちょっと異なるソースから紹介しておこう。

 ■ 国境なき記者団がヤフーとグーグルを非難「中国のインターネット検閲に加担している」(ダライ・ラマ法王日本代表部)

  •  「国境なき記者団」は、二大インターネット・サーチ・エンジンのヤフーとグーグルを、「中国政府によるウェブ・ページへのアクセスの取り締まりに協力している疑いがある」として激しく非難した。
  •  各国政府によるインターネット検閲に対処することを目的とする「世界インターネット自由法」が、2003年7月米国下院で議決された。「国境なき記者団」は米国に、抑圧的政権下における企業活動においてもこの「世界インターネット自由法」を適用するよう強く求めた。
  •  「国境なき記者団」は、ヤフーが何年にもわたって中国語サーチ・エンジンを検閲しており、検索結果を制御している中国のサーチ・エンジン「百度(バイドゥ)」社の株を最近購入したグーグルも同じ方向に進みつつあると危惧している。
     去年12月、「国境なき記者団」はヤフーの会長兼社長のテリー・セメル氏に訴えたが、何の応答も得られなかった。
  •  中国語版ヤフーで「チベット独立」の検索すると、検索結果は0件。一方、「台湾独立」で検索すると、独立の動きを非難する大陸側(中華人民共和国)のウェブサイトのみが表示された。
     グーグルで同様の検索を行ったところ、「チベット独立」は0件、「台湾独立」は台湾のサイトを含むリストが表示されたが、アクセスは拒否された。
     中国の最も著名な反体制活動家の名「魏京生」をヤフーで検索すると、魏京生に批判的な大陸側のウェブサイトしか表示されなかった。またグーグルでは、「表示不可能」の画面しか出なかった。
     現在のところ、両社からこれに対する何のコメントも得られていない。
  •  「国境なき記者団」はさらに、「他の米国ハイテク企業シスコ・システムズも、中国政府がインターネット、ユーザー、及びメッセージの全てを監視できるよう高度な技術を提供している」と糾弾した。
     シスコ・システムズは、コンテンツに含まれる反体制的なキーワードを発見する監視システムを構築するための必要なルーターを数千台中国に売っている。
  •  中国政府は長年、西側メディアや、政治・宗教的反体制派、その他共産党政府にとって脅威とみなされる分子に関連する数百ものウェブサイトを検閲してきている。「国境なき記者団」は、米国のローン・クレイナー民主主義・人権担当国務補佐官、アール・ウェイン経済・商務担当国務補佐官宛てにこうした状況を書面で訴えている。



 他に、よりトータルな状況として、過去の報道を何点か。これらは記事が一定期間を経過し、ネット上に既にないものもあるので、リンク切れについてはリンクは示さないが、全文を見たい人は検索して探すか、見つからなければ僕に言ってほしい。(骨子で十分とは思うけれど)

 ■中国のネット検閲 11機関で徹底規制(読売05/04/19、リンク切れ)

  •  中国政府は世界で最も進んだインターネットの検閲体制を築き上げ、年々手の込んだものに進化させていることが米国などの大学がまとめた調査報告書でわかった。
     検閲には最先端のネット技術、法律による規制、官民による監視などを総動員しており、政府に都合の悪いサイトの多くをアクセス不能にしているという。
  •  報告書をまとめたのは米ハーバード大、英ケンブリッジ大、カナダ・トロント大の合同チーム「オープンネット・イニシアチブ」。
  •  アクセスを規制しているのはポルノや宗教に関するサイトのほか、台湾、チベット、法輪功、ダライ・ラマ、天安門事件など当局が政治的に神経をとがらせている問題を扱うサイト。
     掲示板やメールでこれらに触れた場合も削除する体制ができている。
     欧米メディアも規制対象で、BBCはアクセスできなかったという。
  •  情報統制が厳しい他の国でもネット検閲はあるが、中国は「ずっと巧妙で手が込んでいる」という。
  •  具体的には「天安門」「法輪功」などのキーワードを監視対象にし、これらを検出できる装置やソフトをネット回線の“関所”にあたる部分に配置。さらに政府が認可した少数のプロバイダーに独自の検閲をさせている。
     またグーグル中国版などネット検索サイトには問題のあるサイトの掲載はさせていないという。
  •  ネット検閲を支えているのは米国のIT企業の技術だ。例えば、シスコシステムズのウイルス検出技術はキーワードの発見、除去に使われている可能性がある。
  •  報告書によると、こうしたネット検閲には確認できただけで11の政府機関がかかわっていた。そのスタッフは官民合わせて数千人規模とみられるという。
  •  中国政府は広範なネット検閲を行っていること自体を認めておらず、アクセスを不可能にしているサイトのリストも明らかにしていない。このためネット利用者は「何を知らされていないか分からない」という。
  •  報告書は、他の情報統制国家の検閲のモデルになりかねないと危惧(きぐ)している。



 ■中国のネット検閲 その“手口”(東京新聞05/04/16)

  •  中国政府のインターネット検閲技術を分析した報告書を、米国などの研究グループがまとめた。
  •  反日デモは、ネットを通じた呼びかけに若者たちが呼応して集結した。だが、報告書では、それと分からないように巧妙に規制をして、当局に都合の悪い情報にはアクセスさせないという。
  •  「法輪功」「天安門」「台湾」「チベット」…。中国当局が決めたこういった単語を含むサイトやアドレスに接続できなくするのが検閲システムだ。
     当局が神経をとがらせるであろう単語それぞれについて、検索エンジンで上位百位に入るサイトを対象に、中国国内から接続できるかを調査した。
  •  その結果、中国語サイトで接続できなかった率が高かったのが「中国労働党」で93%。「ナインコメンタリーズ(九評)」「天安門大虐殺」が90%でそれに続く。「ナインコメンタリーズ」は、台湾、香港、日本などで発行されている週刊華字紙「大紀元時報」による中国共産党の批判的論評だ。
  •  非接続率をその他の微妙な政治問題で見てみると、「法輪功」は44%、「法輪大法」で73%に上った。「チベット」は9%だが、「ダライ・ラマ」になると54%に跳ね上がる。なぜか「台湾」(8%)「台湾独立」(25%)には寛容だ。
  •  妨害は、中国のネットワークの「幹」の部分でも「枝」の部分でも行われている。
  •  同様に検閲体制を敷く他国の場合は、検閲で閲覧できなくしたことを利用者に明らかにするが、中国の場合「タイムアウト」「エラー」など技術的問題を装い、それが検閲による規制だとは利用者には分からないようにしてある。
  •  それらの「洗練された」検閲体制は、シスコシステムズやノーテルネットワークス、サンマイクロシステムズといった、米国のIT企業の技術に支えられていると報告書は指摘する。
     特にシスコはネットウイルスなどを除去するシステムを中国に販売している。この技術でウイルスの代わりに単語をはじくようにしておけば、検閲に応用可能だ。
  •  企業側は「単に技術を売っただけで、顧客がどう使うかまで関与できない」としているが、シスコについては内部告発者が「中国のために特殊なローター(データの送信経路を決定する装置)を開発した」と明らかにしている。
  •  04年8月には、中国人ハッカーが中国語、英語合わせて987に上る単語の一覧表をネット内で発見し、掲示板で暴露した。少数民族の独立運動や法輪功、共産党幹部の名前などだ。
     調査では、このリストに掲載された単語を中国国内の三つのプロバイダーのブログで使用してみた。二つのプロバイダーはそれぞれ十八語、十九語に反応し「*」印に置き換え、単語の使用ができなかった。残りの一つは三百五十語に対し使用の警告を出した。
  •  法的な締め付けについても報告書は指摘している。01年にはインターネットカフェの集中的な取り締まりで、8千店が閉鎖を余儀なくされ、遼寧省だけで5千店で警察が検閲ソフトを導入させた。
  •  「中国は規制環境をつくりながらネットを広めてきており、海外サイトなど、ピンポイントで特定のサイトに接続できないようにしている。ネットはどこからでも接続できるように見えるがそうでもない。日本なら海外サイトにつながる東京と大阪、沖縄などにある回線を通らないと、接続しない。そうした回線に関所を設けておけばよい。検索サービスでは、事業者に対し特定の言葉を規制するようにしておけばできる」
  •  「中国では00年に、ネットなどを規制する基本的な法律ができた。やってはいけないこととして、国家の安全と社会の安定、共産主義社会の秩序を乱すことが項目として含まれている。その基本法をもとに、規制の細則、罰則が決まっている。例えば、中国内でもヤフーが運営されているが、『国の安全を脅かす』『党批判』と政府が判断したサイトは、排除しなければ運営ができない」
  •  検閲を行っている組織について「中国の国家情報化指導グループで、その下に情報産業省、地方の公安部、国家コンピューターネットワーク不正アクセス防止センターなど、いろいろな機関がある」と説明する。
     米ワシントンポスト紙電子版も「確認はできなかったが、監視する『インターネット警察』は3万人いるともいわれる。関与する政府機関は11ある」と報道した。



 ■ネットで市民装い世論誘導 中国が反政府言動統制(産経05/05/22)

  •  香港紙、明報などは、中国政府がインターネット上の伝言板などに流れる言動を統制するため、一般市民を装いながら反政府的な言動に反論し、世論を政府の望む方向に導く「地下評論員」を育成していると報じた。
  •  評論員は、過去1年間で少なくとも3つの省や市で100人以上が育成され、今年4月から既に活動を始めているという。



 中国の体制からすると、こうした施策を徹底するのは当然といえば当然だろう。ネット社会は民主化を促すなんて騒がれているわけだから。^^;)

 問題は、そうした中国の施策に米国企業等が積極的に協力しているという点なのだろう。

 この点、しょせんは金儲けの民間企業に、そうした倫理観や政治的観点を求めるのが土台無理(日本においても、経団連はじめ財界というものは中国市場の甘みにしか興味がない)などという批判も大きいが、ことはもう少し複雑ではないかとも思う。

 上記各種報道に名をあげられている大手IT関連企業は、むしろ米政府の黙認もしくは密かな勧奨を受けている可能性すらある。
 これはもちろん僕の推測に過ぎないのだが、しかしもし僕が米政府の立場であれば、僕ならば「勧奨」するだろう、ただし一切公式には認めないが。
 逆に僕が中国政府の立場であれば、こうした米企業の関与は絶対に避けたい。

 中国の民主化に向かう不可避の流れは、何もネット社会の効果のみによるものではなく、たとえこの程度のネット検閲が行われたところで、大きな潮流自体を無くすことはできない。
 一方で、こうした検閲体制への協力では、中国に関するさまざまな情報を入手することができる。
 まず検閲対象の用語リストは、それがそのまま中国政府の関心対象を示すことになる。
 ハード面での結節点における機材の設置への協力は、そのまま、情報戦における中国国内ネットワークの構造と諸元を詳細に入手することになる。
 ソフト面でのウィルス対策ソフトや検閲ソフトは、これも情報戦の実施においては、それがそのままソフト攻撃手段になり得る。

 また、企業(及び米国自身)にとっては、中国のこうした厳しい要求を満たす検閲作業に関与することは、いわゆる実戦経験、フィールドワークとして、企業(及び米国自身)の検閲技術の向上にも資するだろう。
 もちろん推測だが、そうした技術ノウハウの蓄積は、米国自身がいつだって必要になればさまざまに自国のために活用することができる。
 僕は米軍のネット通信監査技術について簡単なブリーフィングを受けたことがあるが(検閲と監査、言葉ってやつは微妙でおもしろい ^^;)、米国はむろんのこと中国のような意味でのアクセス拒否はしないものの、しかし情報収集という意味では既にかなりのことを現に行っている。(内容は質問されても回答しませんので悪しからず ^^;)

 僕が米国の立場なら、中国の立場なら、ということを言ってきたが、日本の立場としては、当然日本も参入し、情報収集に資するべきだと思う。やはり既に時機を失した面も大きいが、まだ余地はないこともない。やはりその際には当然政府の陰は一切見せるべきではなく、純粋に売り上げにしか興味がない一企業という姿勢で売り込むべきだが。

 さらに、全く別の観点では、こうした中国の情報検閲の実態を、広く中国国民に知らしめ、政府のそうした施策への反感を一気呵成に盛り上げるような方法を、日本は企画しておくべきだと思う。(今すぐ実行するということではない)

 方法については一つには、中国の検閲システムを踏まえた上でそれを回避するようなネット上での情報流布であり、これには技術的に手はいくらでもある。最も原始的には、上記記事などでも指摘されるように、「台△湾△独△立」というように記述すれば検索にはヒットしない(google等の解析能力をもってすれば、早晩困難になる可能性もあるが、これは一例)。

 もう一方には、駐中国公館等が平素から人的ネットワークを構築しておき、それらを利用してのもの(本来なら在外公館はこういうことを平素整備しておくものだ)、あるいは政府による中国国内での(民間企業等を装った)情報拠点によるものなど。

 こうした計画を平素から整備保有しておき、いざというときに実施できるようにしておくべきだ。それは、外交カードとしてはもちろん中国に対して、さらには米国に対しても、また、外交の段階を過ぎてしまった場合、防衛作戦の一部をも構成し得る。(日露戦争における明石大佐を想起すべし ^^)

 関連省庁は、外務省、経済産業省、防衛庁、警察庁といったところか(もっとも、秘密保全能力で外務省は問題があるが・・・)。
 そうしたことが行われていても秘に属するだろうため僕の知るところではないが、実際そうした構想を今日のわが国が持ち得ているとは想像し難くはある。^^;)
 しかし外交であれ、まして防衛であれ、本来はこの程度のことはごくごく基本的なレベルの話だろう。まして相手はやり手の中国となれば。
 そしてこうしたことは、なにも友好を願わないということではないのだ。作戦計画はいくつ立案しても、それがお蔵入りで済めばそれでよいのであって、安全保障とは万一の際を想定しておくものだ。
posted by Shu UETA at 21:43| Comment(4) | TrackBack(2) | 天下-安全保障・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
Shuさん。お久しぶりです!
記事、拝読しました。うーん、リアリスト^^;

たまたま全く同じテーマについての更新だったのでTBさせて頂いたのですが、これだけ違った視点ですととても面白いですね。安全保障の観点から情報技術を見るのであれば、確かにShuさんの仰る通りなのかも知れません。しかし、インターネットを公共性という観点から見ると、また違った方向性もありそうです。

やはり、兼ね合いというか、バランスということになるんでしょうかw

いずれにしても、勉強させて頂きました。なんと言っても、しばらく安全保障的な思考から離れておりましたので、久しぶりに目の覚めるものがあったのが個人的に面白かったです!!
Posted by yt at 2005年06月16日 02:55
> ytさん

 たしかに、考えてみればytさんの守備範囲からすると今回の報道に何も思わないわけもありませんよね。
 早速拝見 ^^)

 もちろん、僕もytさんと共通の関心と懸念を有していますが、今回の記事は僕の守備範囲をメインに書いてみました。^^)
 というより、発端は、米企業への非難に対するちょっとした別の視点の提示といったところですが。

 ちょうど時を同じくして、目下わが国では、「有害HP遮断」ということが大きく俎上に載りはじめていますが、実はそのこととも絡めて書こうともしていました。しかし論点が拡散するため今回は見送ったわけですが、そっちの話は、ytさんの方が見識をもっておられそうですよね。^^)
Posted by Shu at 2005年06月16日 06:19
Shuさん。

「有害HP遮断」は難しい問題だと思います。公序良俗ということを考えれば、確かに一定の正当性も認められる気はするのですが、個人的にはあまり快く思っていないというのが正直な感想です。

僕の場合は、よく引き合いに出される表現の自由という観点はそれほど重要視しておらず、むしろ自由でインタラクティブな「場」としてのネット空間の性格が歪められるのが気に食わないのです。

だいたい、ネットにアクセスする為にはまず以って端末が必要なのであり、各端末ごとに有害サイトを遮断するソフトも数多く市販されているわけです。それを(親や組織などが)使いこなす努力を惜しむのは怠慢だと僕は思います。さらに、「何が有害であるか」を決めるのはお上にお任せというのでは、恣意的で不当な判断で権利が侵害されるのも已む無しと言っているのと同じです。「何もしないで手に入れる平和は、何も知らされずに奪われる平和である」という言葉を以前ある漫画で見たことがありますが、実に言い得て妙です。ネットの世界でも、同じ事が言えるのではと、僕などは考えてしまいますが・・・。

ただ、行き過ぎたサイトが多数存在しているということもまた、事実なんですよね。それを考えると、なんとも判断が難しいと思います。いずれにしろ、小泉流のスピード決定ではなく、議論を尽くした上で判断していきたいですね!(ネット上でのこういう議論は、その意味でも重要だと思います^^)
Posted by yt at 2005年06月18日 03:39
とうとう中国では検閲ソフトの義務化は先送りになった。
それに引き換え、中国政府と同じ、わいせつ情報などを見せないようにする、という理由での検閲ソフトの義務化は今年、4月1日から日本では施工されてしまっている。
 この日本の状況はなぜマスコミなどで流されていないのだろうか?
特に東京の図書館での一律の検閲ソフト(フィルタリングソフト)のインストールは問題だろう。
http://rakusen.exblog.jp/10534730/
Posted by 服部順治 at 2009年07月01日 22:20
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テクノロジーの外側へ!(中国のネット検閲に思う)
Excerpt: インターネットは自由な空間である。多くの人がそう信じ込んでいるだろう。それこそが、インターネットのインターネットたる理由であると。しかし、現実はそれほど単純ではないようだ。
Weblog: yt's blog
Tracked: 2005-06-16 02:42

日本の検閲ソフトの義務化が先行(中国は延期)
Excerpt: とうとう中国では検閲ソフトの義務化は先送りになった。 それに引き換え、中国政府と同じ、わいせつ情報などを見せないようにする、という理由での検閲ソフトの義務化は今年、4月1日から日本では施工されて..
Weblog: 落選運動ブログ
Tracked: 2009-07-01 22:19
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