2004年08月05日

神戸「国際防災センター」構想

今朝の産経新聞記事より


  • 神戸を災害支援拠点に
  • 兵庫県知事、「国際防災センター」構想
  • 世界の防災機関をネットワークで結び、災害支援の拠点にする
  • 神戸市東部を想定
  • 来年一月神戸市で開催の国連世界防災会議で提案
  • 自然災害により中長期的な復興対策が求められる被災地のニーズを把握、復興対策の斡旋・調整業務を行い、国際的窓口機能を担う
  • 運営主体は国連機関事務所もしくは日本政府機関の両案軸


 個人的に大賛成である。
 被災地メンタリティによるところが多いだろうとはいえ、このような国際的構想が地方自治体レベルで構想されることは喜ばしい。
 できれば国連機関を正式に巻き込んで実現を期待する。

 もし仮に実現した場合、少なくとも当初においては、実際の調整業務等において外務省との協力も必要になるだろうが、外務省はこれに横やりを入れるのではなく、日本フランチャイズの国際機関くらいの認識で協調し、むしろ日本の外交に役立ててほしい。
 そのためにも、日本政府機関よりは国連機関として設立できたほうが望ましい。

 実はこの構想に大賛成である理由の一つは、今回の兵庫県知事の構想が、地方のあり方に関する個人的な将来構想に沿うものであることによる。
 地方分権ということが言われているが、その文脈とは別に(本来地方に関わる権限を中央から地方に返すような類ではなく)、国家行政機能の一部を各地方が特色として担当していくようなイメージを研究している。
 たとえば、漁業振興を岩手県、林業関連で和歌山県、地震対策で静岡県、科学技術で大阪府…などといったふうに、県や市の地方自治体がそれぞれまるごとで行政のある分野における公務員であり、事務機関あるいは研究機関、立案機関となり、国と共同であたるようなイメージである。
 さらには、外交のうち、各地方自治体に担当国を決め、たとえば韓国は福岡県、ロシアは北海道、カナダは長野、グルジアは高松市…(あくまで例え話の例)といったように割り振り、単なる姉妹都市などといったものではなく、平素からの交流、情報収集、担当相手国との間の外交政策に関する研究、事務に国と共同で参画する。

 こうして、各地域は、担当行政分野における知識の集積地を目指し、かつ担当分野における国内のコーディネーターを務める。

 現時点でまだ研究は中途であるし、具体的構想案までたどりついていないが、私は道州制というよりは連邦制に近いものを構想しているので、それとも併せ、研究していきたい。
 今回はたまたま兵庫県知事の構想に触発され、イメージだけを少し話してみた。


posted by Shu UETA at 07:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 天下-政策等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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