2005年03月18日

対韓超然政策(前)

 竹島問題は韓国内では予想通りの狂憤乱舞のさまだが、これも予想通り日本国内では大した盛り上がりを見せていない ^^)

 国民についてはむしろそれでいいと思うが、政治家、官僚については、相手のように憤激するべきではないけれども、いい加減ここらで今後のちゃんとした方針を考えるべきだろうとは思う。

 僕自身は、ここは当座の表面的円満を焦らず、(真の)日韓友好を長期目標に切り替えて、対韓政策は超然主義を採りたい。

 超然という言葉本来の意味からしてどこまで適切な用法であるかは疑義のあるところだろうけれども、当面そのように仮称しておく。
 ひとことで言えば、つまりは、韓国をまともに相手にはしないということだ。
 誤解を減らすためさらに言葉を加えるならば、韓国の反日姿勢、内政干渉、幼稚性については、取り合わないということ。

 まず竹島について、

 竹島が日本の実効支配下に戻ることはきわめて困難だろうと思う。その大部分は戦後日本政府の無為による。
 韓国が突如領有を主張するなり、政府は国際司法裁判所への請求を提案したが、韓国は一貫してそれを拒否している。

 韓国の戦略は立派なもので、当初小出しに日本の反応をうかがいつつ、いけるっと見るや着々と人・モノを送り、施設を建設し、いわゆる実効支配を確かなものにしてきた。

 頃合いを見て、今度は韓国がハーグへの提訴を提案してもおかしくないくらいだ。その際、逆に今度は日本が難しい判断を強いられないとも限らない。

 国際司法裁判所が判断を行うための法源は、国際条約、国際慣習法、現代法の一般原則の三つであるが、実効的占有ということが法の一般原則において持つ意味は決して軽くはない。
 (もっとも、日本は時折に抗議声明を発しているから、全くの座視ということではなく、国際平和の理念において実力行使を採らなかったのみ、という主張は可能だろうし、実際僕もそう心配しているわけではないが)


 さてまた、竹島そのものの存在価値ということは、
 漁業利権、海洋資源等をもちろん承知の上で、しかし経済的に不可欠と思われるような領土ではないと思っている。つまり損得勘定で言うならば、日本にとってはどちらでもいいような話でもある。その点、日本の意外に多くの国民の「どちらでもいい」という感慨は、あながち的はずれでもない。

 が、領土の保全ということは、国家主権に関わる事項であって、単に経済その他の便宜における算盤勘定の上で損得如何ということとは次元が異なる問題だ。
 領土、国家主権の保全という意志は、国民の生命財産の保護ということと同次元の問題であって、これを政府が放棄あるいは軽視するということはあってはならないことだ。(ちなみにこの竹島問題でも、日本国民の被害は生命、財産の両面で生じている)
 こうした意味では「どうでもいい」という見識は不見識となる。

 よって、政府はこの問題を重視し、真剣に解決を図らねばならない。

 先日来の韓国国内でのデモや個々の発言についてならばともかく、昨日の韓国側声明についても、ただただ「冷静に、感情的にならず」「友好」と、何とやらの一つ覚えのような観が首相にも官房長官にもあるが、むろん感情的にならず冷静に対応することには賛成だが、果たして対応策を本当に考えているのか、疑問なしとはし難い。例によって、嵐が過ぎるまでじっとしておけばいいや、というものに過ぎないのではとも僕には思われるが。
 少なくとも、国民に対して何らの説明も一切ないという点で(マイクを向けられ、ただぼーっとして「冷静に」「友好」とのみ)、普通に考えれば政権担当者の異常な態度と思われるが、しかし日本ではむしろ普通のことか… --;)


 その韓国の声明だが、異例との報道もあるとおり、今回は国家安全保障会議から出された声明だ(領土問題に限ればなるほど国家安全保障の範疇ではあるが)。

 声明骨子は次のとおり。

  (「独島挑発は過去の植民地侵奪と同じ」 対日新ドクトリン発表(朝鮮日報)
 <4大基調>
  1.  人類普遍的価値と常識に基づいた日本側の態度の再確立を要求
  2.  独島挑発など日本の行動に対しては、過去の植民地侵奪と同じ枠内で認識し、対処する
  3.  国際社会において、韓国の立場の大義と正当性を鮮明にし、日本の態度変化を促す
  4.  日本の退行的態度にもかかわらず、基本的なパートナー関係は傷つけない。経済、文化、人的交流は続ける。


 <5大対応方向>
  1.  独島問題は領有権守護のレベルから確固たる対処をする
  2.  歴史歪曲問題は韓日間で認識を共有できるよう努力する
  3.  日帝被害者問題は日本にできる限りのことを遂行するよう促し、日本政府に対する民間の賠償請求に対しては、韓国政府が判断するに、その主張が妥当である場合、放置しない方針だ
  4.  日本が国際社会で主導的位置に立とうとしているが、そのためには隣国の信頼が前提されるべきだということを鮮明にする
  5.  人的、物的、文化的、経済的交流は持続的に行っていく


 (産経朝刊05/03/18)
 <4大基調>
  1.  人類の普遍的価値と常識に基づく韓日関係の構築を目指す。こうした次元での徹底した真実の究明、真摯な謝罪と反省、普遍的な方式に立脚して、過去史問題の解決を図っていく。
  2.  竹島問題の挑発など日本の行動に対しては、過去の植民地侵略を正当化するものとして認識し、対処する。
  3.  韓国は国際社会に韓国の立場の大義を示し、日本の態度変化を促していく
  4.  日本の既存の退行的な態度にもかかわらず、われわれは基本的なパートナー関係を傷つけず、経済や文化、人的交流を続けていく。


 <5大対応方向>
  1.  竹島問題では領有権を守護
  2.  歴史歪曲問題での両国の共通認識を目指す
  3.  日本統治時代の被害者問題は、日本にさらなる努力を促す
  4.  日本が国際社会で主導的な立場を獲得するにあたり、隣国の信頼が前提と主張していく
  5.  両国の各方面の交流は継続する





 その他、産経朝刊では、次の指摘もある。
 「ただ、声明は革新政権らしく、「日本の良識ある知性や市民たち」といい、「日本の良心勢力との連帯」「両国の市民社会間のネットワーク構築」などへの期待が強調された異例のものだ。対日外交で今後、政府・国家レベルよりそうした非政府組織(NGO)を重視する姿勢を示したもので、日本政府としても対応が難しくなりそうだ。」

 さて、一見して感じるのは、国内世論へのアピールといった面が非常に強いのではないかという点。
 今日の政権が支持率低迷に苦慮していること、戦後常に韓国政府は日本を使って支持率挽回を達成してきた実績があること、それでなくとも現に韓国世論は沸騰しており政府としてこれを沈静するだけの力もないこと、これらからすると、当然この程度の強硬な声明で日本を非難し、再謝罪を要求する等のことは必要なのだろう。韓国政府としても頭の痛いところであろうことはお察しするが…

 逆に、そうした強硬な姿勢を示しつつ、(非常に恩着せがましい表現ではあるが)「日本の退行的態度にもかかわらず、基本的なパートナー関係は傷つけない」「経済、文化、人的交流は続ける」ということをしつこく繰り返しており、そこに何らかの真意を汲み取ってやる必要があるのかもしれない。(非常に都合勝手な幼稚な姿勢ではあるが)

 おそらくは、その辺りを汲んで、日本政府は安堵と静観ということになっているのかもしれない。

 気になる点としては、「国際社会において、韓国の立場の大義と正当性を鮮明にし」「国際社会に韓国の立場の大義を示し」といった字句の挿入だが、しばらく動きを見たい。
 あるいは国際的判断を問うての勝算を既に得ているのだろうか。あるいは、そう深い行動方針を想定してはいないのだろうか(この短いステートメントの中で意味を持たない文言は無いと思うが)。
 場合によってはここを取って、再度国際司法裁判所への提訴を提案してみるべきか…しかし別の問題もあり容易には判断できないが。
 (日本政府は波風さえ立たなければ良いのであって、到底そんな選択は検討すらすまいが)

 しかし余談ながら、ある意味日本政府も韓国政府を見習うべきだ。
 交流はこれまで通り発展を期するが、しかしそれと領土問題は別であるという姿勢は、本来立派な姿勢でもある。
 これに引きかえ、日本の姿勢はと言えば、友好、友好、友好大事、そのためには領土などで相手の機嫌を損ねるわけにはいかない、友好が後退する、といったものだ。
 この点に関する限り、政府にとって朝日新聞はよき盟友だろう。^^;)

 「日韓関係はここ数年、飛躍的に深まった。歴史認識をめぐるわだかまりが折に触れて噴き出すが、底上げされた関係は双方に大きな利益をもたらしている。竹島でそれを損なってはいけない。」(朝日(朝鮮日報の略ではない ^^)社説 3/11)
 竹島を損なうことは…? とは意地悪な質問か ^^;)


 さて、竹島の帰属問題に関する両国の主張は、関心のあるひとにとっては既に周知のことであろうし、僕もここで再検討はしないが、まあ客観的には日本に大幅に有利な状況にあると思われる。
 韓国側と異なり、日本側の根拠主張はむしろ相当に自制が効いているくらいだが、それでもなお韓国側に有利な状況とはし難いように思われる。
 (であるからこそ韓国もハーグへの訴えは断固反対してきたんだろうけれど)
 一応おさらい用に
 竹島問題(外務省)

 竹島問題 〜破綻している韓国の領有権主張〜(アジアの真実)

 であればこそ、むしろ日本の方が(現に当初速やかにハーグ提訴を提案したとおり)国際機関に正否を問いたいところだが、ひとつにはやはりハーグの国際司法裁判所であり、もうひとつは国連安保理ということになろうか。

 韓国が今日に至り格別実効支配等による自信をつけたというのでない限り、基本的にはハーグ等への提訴には賛成すまいが、その意味で、先ほどの声明中の「国際社会に…」の件りが気にはかかる。

 安保理については、安保理そのものに問うというだけでなく、事前に米国等に根回しをした上で、安保理からハーグに勧告を求めるということもできる。(国際司法裁判所に勧告を要請できるのは国ではなく国際機関である。)

 また、もちろん安保理そのもので是非を論議して勧告を発することもできる。 ただの領土問題対立であれば難しい面もあるが、竹島については、現に一方国の実力占領ということがあるため、これを侵略として提訴すれば安保理の担任範疇には入る。
 もっとも、竹島周辺に武力配備を行って(当然韓国は激昂して軍を展開するだろう)、こうした軍事的緊張をつくれば自動的に安保理の議題となるが ^^;)、基本的に賢明な策でもない。

 この際、ロシア及び中国はやはり日本との間に領土問題を抱えているため、反対票を投じる可能性は十分高いが、果たして拒否権まで発動するかどうかは、今日においては微妙かもしれない。
 米国については、少なくとも現韓国政権については決してこれをパートナーとして善しとはしていないが、打診してみないことには、米韓関係の考え方次第で何ともいえない。(韓国離れの傾向は強まりつつあるようではあるが)

 とは言え、しかしながら、この国際機関提訴ということは、仮にそれが叶ったとして、かつ日本の主張が認められたとしても、現在の韓国の政治力、社会レベルでは、かえって深刻な問題を引き起こしかねない。

後編に続く)


posted by Shu UETA at 19:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 天下-安全保障・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。