2009年03月09日

シー・シェパードを海賊指定する


 まだ思いつき程度。
 十分に研究もしていないので、ざっくりコメント程度。

 シー・シェパードについては、日本政府として国連海洋法条約上の海賊に指定してみてはどうか。(※海賊関連は第100条〜)

 海賊として、同法105条にもとづき拿捕する。
 この場合、現在水産庁と海保が苦慮しているように「乗り込んで来て不法行為をしないと逮捕できない(船内のみが日本とみなされるから)」という縛りはない。
 海賊は拿捕した国が自国において裁判を行うことができる。

 条文には「私的な不法行為」とあり(英文等でどう表現されているかはまだ確認してない)、「私的」というところに疑義があるが、これは、とりあえず日本政府が「私的な不法行為である」と断定すればよい。(後述、特に第一、第三の線においてはそれで問題ない。)

 60年代のポルトガル反政府活動のガルバン大尉の例のように、私的ではあるが、政治的な意図による場合の取り扱いなど、解釈はいろいろ可能だが、とりあえず日本は、「公的(と当人たちが主張する)目的を標榜しようとも、『公的機関によるものではない行為』」という国際法における一般的な解釈を主張しておけばよい。

 いずれにせよ、同条約の解釈・適用を管轄すべく国際海洋法裁判所があるが、そこで解釈をめぐって係争すらできないような無理ではない。(この際、結果的に敗訴となっても差し支えない。)

 シー・シェパードは、自ら当該組織を名乗り、過去に「不法な暴力行為」の実績を重ねており、公に記録もされている。
 海賊として対処するならば、次にはシー・シェパードと名乗ってさえいれば不法行為に及ぶ以前に拿捕することとて可能といえば可能だ。

 我が国において海賊対処が海保を主体として行われてきている(ソマリア沖は例外的)とおり、これについてもまずは海保が対処すべき。

 ただし、遠洋水域とりわけ南極海のような場所で、作業船を継続的にエスコートすることは、おそらく不可能だろう。
 もし海保の枠組み内で行うとすれば、これまでとおり、他国の協力要請という線しかない。これがまず第一の線。

 海自を派遣するのが第二の線。
 そして、そういう話が出るだけでも、それを嫌ってそれだけで海保は今以上に真剣味をもって取り組むだろう。

 さらには、海賊指定ならびに海賊対処としての実力行使の宣言により(あるいはもしくはそれに先んじた下調整段階でも)、現在及び腰の各国政府捜査当局の行動を促すことができ、実際の海賊対処作戦が必要なくなればいちばんよい。これが第三の線。

 主として第三の線(最も理想的)もしくは第二の線に関わって、
 せっかく目下取り組み中の海賊対処法は、シー・シェパードにも適用可能なものにすればよい。
 そしてそれが報道されるだけでも、一定の効果が期待できる可能性がある。




posted by Shu UETA at 01:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 天下-安全保障・外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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